リフォーム事例

リフォームQ&A お客様から寄せられる様々な疑問にお答えいたします。

リフォームに関するお問い合わせ・お見積りはこちら。お気軽にご相談ください。

営業対応エリア

埼玉県
さいたま市(全域)・戸田市・蕨市・
川口市・所沢市・和光市・朝霞市・
新座市・志木市・富士見市・
ふじみ野市・川越市・上尾市など

東京都
板橋区・練馬区・清瀬市・
東村山市など

※記載されていない地域に関しても、 お気軽にご相談下さい。

株式会社やねかべ本舗|リフォーム さいたま市・戸田市・蕨市・川口市
埼玉県住まいづくり協議会 さいたま商工会議所 TOTOリモデル.jp MoKuTaiKyo チーム・マイナス6% みんなで止めよう温暖化

ホーム >> リフォームサービス >> 耐震補強

耐震補強

耐震補強について

1995年1月17日午前5時46分に発生した阪神淡路大震災では、 6,433人の尊い命が奪われました。そのうち8割以上の方が建物の 倒壊や家具の転倒が原因で亡くなられています。安心して住んで いた自宅が一瞬にして凶器に変わってしまったのです。 この事を教訓に建物の耐震性に目を向け、ご自宅を倒壊から防ぐ ことで、被害を大きく軽減することができるのです。 その為の第一歩として、耐震診断をお受けになることをお勧めします。

耐震補強

リフォームに関するお見積り・お問い合わせはこちら


耐震診断

建築基準法は2000年に改正され、住宅の耐震基準が強化されました。2004年10月23日17時56 分に起きた新潟中越地震では、改正後に建てられた住宅に関して、あまり被害を受けなかったと いう調査結果がでています。また、被害に遭われた住宅は以下のような問題点があったと指摘 されています。

  • 建物の構造体の老朽化
  • 壁の量が少ない
  • 壁、柱の配置バランスが悪い
  • 壁の柱が抜けてしまった(ほぞ抜けが起こった)
  • 瓦葺きの屋根で重量が重かった

現在お住まいの建物はどうでしょうか? 現行の建築基準法(耐震基準)を基に耐震診断を行うこ とにより、上記に挙げたような問題点を含めご自宅の耐震性に乏しい箇所はどこか、また、どのよ うな耐震補強工事を施工すれば被害を軽減できるのか、具体的に知っていただける事ができます。

リフォームに関するお見積り・お問い合わせはこちら

耐震診断の流れ

事前準備
事前調査

建設当時の設計図等をお持ちであれば、内容を確認させていただき、お話を伺いな がら周辺の状況も確認させていただきます。併せて耐震診断のご説明をさせていた だき日程の打ち合わせをさせていただきます。

現地調査
建物外周調査

建物の外壁、屋根材質の確認と調査(ひび割れやずれ、歪み等)を行い、基礎部外 周のひび割れや換気口の状況等を調査します。

屋内調査

壁や柱の歪みや傾きがないか、また壁が耐震に有効かを全室調査します。

小屋裏調査

天井裏へ入り筋かい、火打ち等の位置やサイズ、接合状況や老朽度合いを調査しま す。また雨漏り等がなかったかも確認します。

床下調査

筋かい、火打ち等の位置やサイズ、接合状況や老朽度合いに加え、基礎の強度、ひ び割れの確認、鉄筋の有無等を調査します。

現状説明

現地調査終了後、調査した内容の説明をさせていただき、診断結果報告書の提出 日時を決めさせていただきます。

診断結果報告
診断結果報告書作成

現地調査資料を整理し診断結果報告書を作成します。この際、問題点の整理をして 補強提案ができるよう準備をします。

診断結果報告書提出

診断結果報告書を提出させていただきます。内容をご覧いただきながら、分かり易く 丁寧に問題点等のご説明をさせていただきます。補強工事の提案、アドバイスもさせ て頂きますので、建物の被害を軽減させる為の対策を一緒に考えていきます。

リフォームに関するお見積り・お問い合わせはこちら

減税制度

耐震改修促進税制

下記の時期、要件を満たす耐震改修工事をおこなった場合、次の税制優遇置が受けられます。

所得税の控除
控除対象 改修をおこなう時期 控除期間 控除率
当該住宅に係る改修費用 平成18年4月1日~
平成20年12月31日
1年間(初年度のみ) 10%(20万円を上限)

適用要件

  • 耐震改修工事を行った者が自ら居住する住宅である。
  • 一定の計画区域内(詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせ)における改修工事であること。
  • 昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅であること。
  • 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修をおこなうこと。
  • 住宅耐震改修証明書等の必要書類を添付して確定申告をおこなうこと。
住宅ローン減税

住宅の新築、取得、増改築等をおこなった場合、住宅ローン等の年末残高の0.5%~1.0%が、 10年間にわたり所得税額から控除されます。

改修後に居住を
開始した日
控除対象限度額 控除適用期間 控除率 最大控除額
平成18年1月1日~
12月31日
3,000万円 1~7年 1.0% 255万円
8~10年 0.5%
平成19年1月1日~
12月31日
2,500万円 1~6年 1.0% 200万円
7~10年 0.5%
平成20年1月1日~
12月31日
2,000万円 1~6年 1.0% 160万円
7~10年 0.5%

増改築等工事に係る適用要件(技粋)
工事費100万円超及び増改築工事後の床面積が50㎡以上となる工事(耐震改修工事、一定の
バリアフリー改修工事及び省エネ改修工事含む)

特例措置

  • 平成11~18年までの入居者で、三位一体改革の税源移譲に従って住宅ローン減税の控除額が減少する方に対しては、その減少額を翌年度分の個人住民税から減額します。
  • 平成19,20年の入居者は、控除期間を15年に延長した以下の制度と上記の制度とが選択できます。

改修後に居住を
開始した日
控除対象限度額 控除適用期間 控除率 最大控除額
平成19年1月1日~1
2月31日
2,500万円 1~10年 0.6% 200万円
11~15年 0.4%
平成20年1月1日~
12月31日
2,000万円 1~10年 0.6% 160万円
11~15年 0.4%
固定資産税の減額
対象 改修をおこなう時期 期間 軽減率
当該家屋に係る固定資産税額
(120㎡相当分まで)
平成18年~平成21年 3年間 1/2を減額
平成22年~平成24年 2年間 1/2を減額
平成25年~平成27年 1年間 1/2を減額

適用要件

  • 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること。
  • 耐震改修費用が30万円以上であること。
  • 耐震改修工事完了後3ヶ月以内に、物件所在の市区町村に証明書等の必要書類を添付して申告すること。

リフォームに関するお見積り・お問い合わせはこちら


補助制度

お住まいの地域により、以下のような助成を受けられることがあります。

1.住宅・建築物耐震改修等事業による補助

地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、多くの地方公共団体では、 耐震診断・耐震改修に対する補助を実施しています。

耐震診断 耐震補修

2.地域住宅交付金による助成

1. のほか、都道府県・市区町村により改修工事に対する独自の助成制度を
設けている場合もあります。

補助制度の内容については、お住まいの都道府県・市町村にお問い合わせください。

リフォームに関するお見積り・お問い合わせはこちら


リフォームに関するご不明点などお気軽にご相談ください。 株式会社やねかべ本舗 TEL:0120-286-236 運営会社:株式会社やねかべ本舗 埼玉県さいたま市桜区田島5-10-5-105 主な営業対応エリア:さいたま市(全域)・戸田市・蕨市・川口市・所沢市・和光市・朝霞市・新座市・志木市・富士見市・ふじみ野市・川越市・上尾市など

PAGETOP